設立直後の会社が法人カードを作るためのコツ

法人カードは経費の節約や管理の面で非常に役に立つ存在です。しかし、一般的に、法人カードを作るにはある程度経営実績のある法人でないと審査に通らないと言われています。ところが、最近では設立直後の法人でも作れる法人カードが増えてきました。そこで、設立直後の会社が法人カードを作るために必要なことをお伝えしましょう。

法人カードの審査に通過するには、一般的に、会社の設立から3年以上経っていることと、2期以上連続して黒字であることが条件とされています。個人と比べて企業は取引額が大きくなるため、クレジットカード会社も倒産リスクを懸念してカード発行の条件を厳しくしています。ただし、上に掲げた条件はクレジットカード会社が公開している明確な基準ではありません。どのカード会社でも審査基準は非公開であり、設立から3年以上、2期連続以上の黒字というのは、これまでの統計から導き出された参考基準に過ぎず、絶対的な基準ではないことに注意しましょう。

実際、最近では設立直後の法人でも、もしくは起業したての個人事業主でも作れる法人カードが増えています。そこで、設立直後でも作りやすい法人カードを見極めるためのチェックポイントをお伝えしましょう。

まず、クレジットカード会社の公式サイトを確認してみましょう。設立直後でも発行可能なカード会社の場合、サイト内にそれを明示していることが多いです。「設立直後でも申し込み可能です」というような文言があれば、審査に通過する可能性は高いと言えるでしょう。

次に確認するポイントは、提出書類の種類です。法人カードに申し込む場合、通常、申し込む本人の確認書類と法人の登記関連の書類、さらに業績を示すために決算関連の書類も必要とされています。どのカード会社でも申し込む本人の信用情報は重視していますが、設立直後でも作りやすいカード会社の場合、それ以外の書類の提出は不要としているところも多いです。つまり、会社の業績が審査対象にならないということですので、設立直後の会社にとって審査に通過しやすいと言えるでしょう。提出書類に関しても公式サイトで確認してください。

会社の決算関連の書類がなくても作れる法人カードは増えていますが、そういうカード会社でも申し込む本人の個人信用情報は重視します。過去に金融事故を起こしたことがあるなどクレジットヒストリーに問題がある場合、どんなに作りやすい法人カードでも審査に通過するのは難しいでしょう。過去数年のうちに自己破産など金融事故を起こしている方は注意してください。

設立直後でも作りやすい法人化の特徴を見てきましたが、ここからは「これをすれば審査に通過しやすくなる」というコツを紹介します。

まずは会社の公式ホームページを作ることです。設立直後は会社の業績がないのも当然ですが、どんなことをやっている会社なのかはホームページで広く公開できます。ホームページを作って会社概要や業務の内容を詳しく記しておきましょう。ネットの普及した現代において、公式ホームページは企業の名刺のようなものです。ホームページの有無によってカード会社への印象は大きく異なります。

次にやっておきたいのは固定電話を引くことです。今では携帯電話のみで会社を設立することも珍しくありませんが、固定電話がないと法人の実態を疑われやすいのも事実です。今のところ特に必要性は感じていなくても、架空でなく実在している法人ということを証明するためにも固定電話は設置しておきましょう。

あと大切なのは、申込者本人の借入を減らすことです。再三お伝えしているように、法人カードの審査でも申込者本人のクレジットヒストリーは重視されます。たとえ金融事故を起こしていなくても、多額の借り入れがあると審査で不利になるのは否定できません。法人カードの申し込みの前に、なるべく借入額を減らしておきましょう。

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