法人クレジットカードのポイント制度を賢く使う方法とは?

法人クレジットカードを使うことのメリットの一つは、利用の度にポイントがたまっていき、それを他のショッピングに利用できるということです。経費削減につながりますので、賢く使いたいものです。どのようにポイントを貯めて、使っていったらいいのかを事前に企業の中で検討しておくことで、ありがちなトラブルを避け、コスト削減を効果的に行っていくことができます。

まず、基本的なこととして、貯まったポイントは法人のものなのか、カードを持っている社員が個人として使っていいのかということを決めておく必要があります。結論から言うと、ポイントといえどもほとんどの場合金銭と同じように扱うことができますので、一つの財産として会社のものとなるという認識を持つ方が良いでしょう。社員が自由にポイントを使えるようにしてしまうと、後々税務処理が面倒になることも多くなるからです。また、人によってポイント保有量が違いますので、社員同士の間で不公平感が出てしまうという問題もあります。

もう一つのポイントは、ポイントは税務上どのように処理をしたらいいのかという点です。基本的に、ポイントを貯めるだけであれば税務処理の必要はありません。もちろん、最初から貯まったポイントを所得と位置付けて記帳していくこともできます。しかし、たいていの場合は貯まったポイントを使用する段階になってまとめて税務処理することが多くなります。そうすることで、毎月細かなポイント計算をしなくて済むからです。一定のポイントが貯まった段階、もしくは年に一回などのタイミングでまとめて使い、その分を処理するという方法の方が楽にできるということです。

ポイントをどの項目に入れるかということは、会社によって異なる扱いをしています。一般的には事業所得の中の雑収入として扱うことが多くなっています。ここには為替差益、少額の所得をまとめて申告するという目的がありますので、それほど大きな金額とならないポイントをまとめやすい項目だからです。他には一時所得として申告するという手もあります。この項目にまとめるメリットとしては、特別控除が効くということで、ケースによって異なりますが最大で50万円以下のポイント利用であれば、申告が不要となるという点です。

このように、ポイントの扱いはどちらかというと、それぞれの会社で異なる扱い方をしていることが多く、いわばグレーゾーンに入るものと言えます。しかし、ポイント利用が多額になる場合は、税務署からもしっかりと見られることもありますので、事前に税理士などに相談して、自社の場合にはどのように扱うのがベストかということを聞いておいた方が良いでしょう。

こうした基本的な使い方をクリアすることができたら、よりお得に使える方法を探るようにしましょう。そのためにも、まずポイントでどんな商品と交換できるかをチェックします。その上で、それぞれの商品の価格を見て、より還元割合が高いものを選びたいものです。一般的にはギフトカードや商品券への交換がお得にでき、物品との交換はそれほどお得ではない傾向にあります。商品券であれば、取引先へのあいさつなどにも使うことができますので、使いやすいというのもメリットです。

また、出張でよく使う航空会社のマイルに移行する、ポイントを使って新幹線などの予約をするというサービスがあれば、それに使うのも良いでしょう。還元率が良いことが多いですし、経費としてダイレクトにポイントを使えますので会計上分かりやすいからです。あらかじめ社内で貯まったポイントを何に使うかを決めておくことで、無駄な利用を避けることになりますし、経理も扱いが明朗になって安心して処理することができるでしょう。(金額は2019年6月現在)

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